こんにちは！新宿クラウド創業センターです。

「会社を立ち上げたいけど、何から始めればいいかわからない…」
「設立手続きってどれくらい大変？税理士に相談した方がいい？」

この記事では会社設立の手続きを、税理士に相談しながら進める流れをステップバイステップで解説していきます。
会社設立時に必要な準備・手続きの全体像や、税理士に相談するメリットと注意点を丁寧にご紹介します。
この記事は、新宿で起業を検討している方、スムーズに会社設立を進めたいと考えている方、
将来の税務や資金調達も見据えてしっかり体制を整えたい方にぜひ読んでいただきたい内容です！

会社設立時に税理士へ相談すべき理由とは？

会社設立は「登記をすれば終わり」ではありません。
事業を継続させるには、税務・会計・社会保険など、複数の手続きや判断が求められます。
これらを最初から適切に設計することで、将来の経営リスクを大幅に減らすことができます。

税理士に相談することで得られる3つの具体的なメリット

1.設立形態の最適化

合同会社と株式会社、資本金の設定、役員構成など、起業の目的に合った形式を選ぶことができます。

2.設立後の税務対策が万全になる

創業時に必要な届出書類（青色申告承認申請書、消費税課税選択届など）を適切に提出できます。

3.融資や補助金の申請支援を受けられる

創業融資の際、税理士が作成する事業計画書や財務計画が大きな信用につながります。

 

税理士相談で進める会社設立の流れ【ステップバイステップ】

会社設立のプロセスは大きく7ステップに分かれます。税理士に相談しながら進めることで、ミスなくスムーズに完了できます。

ステップ1：事業目的・会社名・所在地などを決定

事業内容や目的が不明瞭だと、登記が通らないケースもあります。

実際、弊所にご相談いただいたBさん（IT系ベンチャー）は、「アプリ開発」とだけ記載して法務局に却下されました。
「ソフトウェアの開発・販売、情報処理サービス」など、明確かつ登記官が理解できる内容に修正することでスムーズに通過しました。

ステップ2：定款の作成と認証

株式会社を設立する場合、定款を公証役場で認証する必要があります。
電子定款にすれば印紙代4万円が不要になりますが、専門知識が必要です。
当事務所では電子定款認証にも対応しており、コストを抑えつつミスなく対応可能です。

ステップ3：資本金の払込と発起人の確認

資本金の払い込みは、発起人個人名義の銀行口座で行います。
通帳コピーや振込明細の提出が必要です。
この段階で「お金が動いていない」と判断されると登記に支障が出るため、振込タイミングや証明方法には注意が必要です。

ステップ4：登記申請（法務局）

必要書類を整えたら、法務局に登記申請します。
書類に不備があると差し戻され、設立日がずれることもあります。
創業補助金の申請に間に合わせたい場合、提出日のタイミングが非常に重要になります。

ステップ5：法人番号の取得・登記完了

登記が完了すると、国税庁から法人番号が付与され、会社としての法的地位が確立します。
この後、税務署・都税事務所・年金事務所・労働基準監督署などへの各種届出が必要になります。

ステップ6：税務署等への設立届出の提出

税理士が提出を代行することで、期限を超えてしまうリスクを回避できます。
特に青色申告や消費税の免税期間などは、提出期限を逃すと大きな損になります。

ステップ7：給与計算・社会保険の整備

従業員を雇う場合は、社会保険の手続きや給与計算体制の整備も必須です。
クラウド勤怠ソフトや給与ソフトの導入も、この段階でセットアップするのが理想です。

会社設立時のよくある相談とその回答

会社設立支援の現場で実際に多くいただくご相談と、その回答を紹介します。

Q1：合同会社と株式会社、どちらがいい？

合同会社は設立費用が安く、経営の自由度が高い反面、信用面でやや不利になることがあります。
対して、株式会社は資金調達や取引先への信用度が高く、有利になる場面が多いです。業種や事業計画に応じて選択しましょう。

Q2：資本金はいくらにすべき？

資本金1円でも設立可能ですが、現実的には100万円〜300万円程度が一般的です。
資本金額は金融機関や取引先が重視するため、「見栄え」も意識する必要があります。

Q3：設立後、税理士とはどんな関わりになる？

月次顧問契約を結ぶことで、会計入力・申告書作成・節税提案・融資支援など幅広く対応します。
事業が成長していく中で、税務・財務の相談先として継続的に寄り添える存在になります。

まとめ

会社設立は「登記して終わり」ではなく、「その後の税務・経理・労務体制の整備」まで含めた計画的な進行が重要です。
税理士に相談することで、設立時のリスクを回避し、補助金や融資のチャンスも活かせる形でスタートできます。
新宿クラウド創業センターでは、会社設立サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。
社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。
気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。